改正広告法（有名人を使った広告に大きな規制が入る）

今年から有名人を使った広告に関して厳しい規制が入ります。
この法律ができた大きなきっかけが、Miss GrandのThuy Tienが原因だとは思いますが。。

 

改正広告法についてポイントだけ先にまとめると、

• 2025年改正広告法（法律75/2025/QH15）は、2026年1月1日施行予定で、KOLや有名人を「広告を伝達する者」として明示的に法規制の対象に入れています。LuatVietnam+1
• 彼らには「事前の確認義務」と「広告であることの明示義務」が課され、虚偽広告に関与した場合には
  • 行政処分（罰金・広告削除・訂正）
  • 消費者などへの損害賠償
  • 重い場合は刑事責任（刑法197条の虚偽広告罪など）
    まで視野に入った責任追及が可能になります。Tilleke & Gibbins+3LuatVietnam+3Báo điện tử Tiền Phong+3

以下、少し細かく整理します。

1. 改正広告法2025年の位置づけ

• 法律名
  • 2012年広告法を改正する法律75/2025/QH15
• 採択
  • 2025年6月16日 国会で可決
• 施行
  • 2026年1月1日から施行予定LuatVietnam+1

大きな方向性としては

1. 「広告」の定義に「人を使った広告（インフルエンサー、専門家、芸能人など）」を正式に含める
2. 「広告を伝達する者（advertisement conveyor）」という概念を新設し、その権利義務を明示
3. オンライン広告と越境広告の規制強化
4. 虚偽広告などの違反に対する制裁を強化し、刑事責任との接続を明確化

というものです。vietnamlawmagazine.vn+1

2. KOL・有名人はどう定義されるか

改正法では、KOL・有名人を個別に条文番号で定義している訳ではありませんが、実務上は次の二重の位置づけになります。

1. 「広告を伝達する者（người chuyển tải sản phẩm quảng cáo / advertisement conveyor）」
   • 商品やサービスを、営利目的で
     • ネット上で紹介・推薦・確認する人
     • 服や持ち物などで広告メッセージを表示する人
       を広く含みます。LuatVietnam+2vietnamlawmagazine.vn+2
2. その中でも「影響力のある者（người có ảnh hưởng / influencer）」
   • 消費者保護法2023年が定義する
     • 特定分野で高い知名度や信頼を持ち
     • 消費者の意思決定に影響を与える個人
       を指し、KOLやKOCがここに含まれると明示されています。LuatVietnam+2LuatVietnam+2

したがって、芸能人やインフルエンサーが商品を紹介する行為は「広告」であり、その人物は「広告を伝達する者」であり「影響力のある者」として、明確に責任主体になります。

3. KOL・有名人に課される主な義務

新設の第15a条などにより、「広告を伝達する者」および「影響力のある者」には次のような義務が課されます。LuatVietnam+2VietNamNet News+2

3.1 全ての「広告を伝達する者」に共通する義務

• 消費者保護法と、商品・サービスの機能や品質表示に関する規定を遵守すること
• 広告サービスから得た収入について、税務義務を果たすこと
• 行政機関から求められた場合、広告内容に関する資料を提出すること
• 広告内容が法律の要求（真実性、明確性、誤認防止など）を満たしていない場合、法的責任を負うことLuatVietnam+2vietnamlawmagazine.vn+2

3.2 KOL・有名人に特有の追加義務

「影響力のある者」としてのKOLや有名人には、特に次の義務が強調されています。TUOI TRE ONLINE+3LuatVietnam+3Báo Thanh Niên+3

1. 事前の確認義務
   • 広告主の信頼性を確認すること
   • 広告対象となる商品・サービスの資料やエビデンスを確認すること
   • 自分が実際に使っていない、又は内容を理解していない商品・サービスは原則として宣伝してはならないこと
2. 広告であることの明示義務
   • SNS投稿やライブ配信、動画などにおいて
     • 「これは広告」「スポンサーコンテンツ」など、広告や協賛であることを、開始前および実行中に明確に表示・発言すること
   • 「レビュー」「体験談」と称していても、対価を受け取っているものは広告とみなされ、同じ義務が適用されます。VietNamNet News+2TUOI TRE ONLINE+2
3. 虚偽・誇大な内容を避ける義務
   • 製品の機能や効果を、科学的・法律的に許容される範囲を超えて誇張してはならないこと
   • 特に健康食品、美容・医療サービスなど「リスクの高いカテゴリー」は厳格に扱うべきとされています。Báo Thanh Niên+2Báo Người Lao Động Online+2

4. 虚偽広告に関与した場合の責任

改正広告法と既存の刑法・消費者保護法を組み合わせると、KOLや有名人の虚偽広告には三つのレベルの責任が想定されます。

4.1 行政責任（行政罰）

改正広告法は、違反時の制裁について「行政処分または刑事処分の対象になる」と規定しています。具体的な罰金額などは、政府が定める政令（現行では主に38/2021、今後改正予定）で詳細化されますが、メディア報道や専門家解説では

• 虚偽広告に関与したKOL・有名人は
  • 行政罰としての罰金
  • 問題広告の削除命令
  • 誤った情報についての「訂正広告」や「お詫び」の掲示命令

を受ける可能性があるとされています。Báo điện tử Tiền Phong+2TUOI TRE ONLINE+2

特に2025年11月の座談会の報道では

• 「虚偽広告を行い消費者に損害を与えた場合、KOLは処罰を受け、訂正や賠償を命じられ得る」
• 「個人の体験談として装ったレビューも、実質が販売促進であれば広告として扱う」

と明言されています。Báo điện tử Tiền Phong+2TUOI TRE ONLINE+2

4.2 民事責任（損害賠償）

改正広告法第15a条は、影響力のある者が虚偽広告で消費者に損害を与えた場合

• 消費者保護法の適用対象者として
  • 消費者に対する損害賠償義務
  • 必要に応じて是正措置や返金など

を負うことを想定しています。LuatVietnam+2LuatVietnam+2

実務解説や報道でも

• 「虚偽広告で消費者に損害が出た場合、企業だけでなくKOL自身も賠償義務を負い得る」

とされており、今後は

• 「企業」と「プラットフォーム」と「KOL」がそれぞれの過失に応じて責任分担を問われる構図

が強く意識されています。TUOI TRE ONLINE+2https://baomoi.com+2

4.3 刑事責任（虚偽広告罪など）

改正広告法自体は刑罰の内容を定めていませんが

• 「虚偽広告」が一定の条件を満たす場合
  • 刑法2015年（改正2017年）の
    • 第197条「虚偽広告罪」
    • 場合によっては第198条「顧客欺罔罪」

で処罰され得ることを明示的に示しています。DFDL+2Tilleke & Gibbins+2

刑法197条の概要は次の通りです。BWC Implementation+2WIPO+2

• 過去に行政処分や有罪判決を受けているにもかかわらず、なお虚偽広告を続けた場合など
  • 罰金 1,000万〜1億ドン
  • または最長3年の「拘禁を伴わない自由制限刑」（非拘禁刑）
• 付加的に
  • 500万〜5,000万ドンの追徴金
  • 1〜5年間の職業・業務禁止

が科され得ます。

改正広告法は、広告違反について

• 個人だけでなく「法人」に対しても刑事責任追及が可能になるよう規定を補強しており、企業側にも重いプレッシャーがかかる設計です。DFDL+1

5. 旧法との違い

2012年広告法では

• KOLや有名人のような「広告を伝達する者」の権利義務は明確に定義されておらず
• 虚偽広告があっても
  • 主に広告主企業だけが責任を問われ
  • 芸能人側は「私は台本に従っただけ」「個人的感想だ」と責任逃れしやすい構造

でした。vietnamlawmagazine.vn+2DFDL+2

改正広告法2025年では

1. 「広告を伝達する者」を法上の主体として明記
2. KOL・有名人は
   • 広告主から真実かつ完全な情報を受け取る権利がある一方で
   • 自らも内容を確認し、広告であることを表示する義務を負う
3. 虚偽であれば
   • 行政罰
   • 損害賠償
   • 場合によって刑事責任

というフルセットの責任が正面から想定されている

という点が決定的な違いです。LuatVietnam+2VietNamNet News+2

ベトナムのメディアでも

• 「KOLは今後『私の個人的体験に過ぎない』とは言えなくなる」
• 「フォロワー数ではなく信頼性で評価される市場に移行していく」

とコメントされています。Báo Pháp Luật TP. Hồ Chí Minh+1

6. 実務的にどう考えるべきか

改正法施行後、KOLや有名人が虚偽広告に関与する場合の実務上のイメージは次のようになります。

• 軽度
  • 誤解の余地はあるが、故意性や被害が小さい場合
  • 行政機関からの指導、広告削除命令、比較的軽い罰金
• 中程度
  • 繰り返しの誇大広告、健康食品などの過剰な効能主張
  • 罰金に加え、訂正広告義務
  • 消費者からの損害賠償請求リスク
• 重度
  • 行政処分や警告後も改善せず、重大な健康被害や経済被害が発生
  • 刑法197条等による刑事訴追の可能性
  • 企業側も組織としての刑事責任を問われる余地

特に、これまで「レビュー動画」「体験談」として曖昧なグレーゾーンで済んでいた部分が、2026年以降は「広告」として明確に扱われ、同じ責任の枠に入る点が大きな転換点です。TUOI TRE ONLINE+2VietNamNet News+2

7. 補足

まだ細かい罰金額や手続きについては、文化・スポーツ・観光省などが所管する政令の改正が進行中で、運用の細部は今後さらに詰められる見込みです。Báo Thanh Niên+1